八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
そこで伺いますが、１点目に八戸市空家等対策計画について、アとして計画のこれまでの進捗状況について、イとして管理不全空き家への対応について、ウとして計画の今後の見直しについて、それぞれお示し願います。 空き家対策では利活用を促進し、いかに空き家の発生を抑制するかが重要な施策になります。
そこで伺いますが、１点目に八戸市空家等対策計画について、アとして計画のこれまでの進捗状況について、イとして管理不全空き家への対応について、ウとして計画の今後の見直しについて、それぞれお示し願います。 空き家対策では利活用を促進し、いかに空き家の発生を抑制するかが重要な施策になります。
そして、適切に行われないまま放置されている状況の空き家等の中には、防災、防犯、安全、環境、景観の阻害等の多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められていると、十和田市空家等対策計画の背景と目的で述べられています。
市では、平成31年に十和田市空家等対策計画を策定し、空き家等の発生予防、適切な管理、利活用、この３つの取組方針に基づき、空き家対策を進めております。 空き家等の管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが前提であり、市では所有者に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理を文書等によりお願いをしているところであります。
空き家対策の推進については、「空家等対策計画」に基づき、空き家等の適正管理、有効活用について、施策を展開するほか、空き家の解体に対して補助を行い、空き家の解消に努めてまいります。 消費生活の安全・安心の確保については、消費生活センターの相談体制の充実を図り、消費者被害の未然防止や消費者意識の醸成・向上を図ってまいります。
当市でも、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた空き家等対策を講じているところでありますが、今後はより具体的かつ計画的なアプローチによる総合的な対策が必要であるとの考えから、今定例会に空家等対策協議会条例を上程し、平成30年度には市が策定した案を同協議会において協議した上、空家等対策計画を策定し、空き家等の適正管理と利活用の促進並びに管理不全となった空き家等の解消に向け、積極的に取り組んでまいりたいと
そして、平成31年３月には十和田市空家等対策計画が策定され、管理不全の空き家に対して指導や適正管理を呼びかけてきました。このような経過や当時の状況、将来展望などを踏まえ策定された対策計画も２年経過しています。 この２年の間に、コロナ禍を機に都市部から地方への移住に関心を持つ人が増えているようであります。
今年度中に私どもで策定予定でございます八戸市空家等対策計画がございまして、そちらに基づきまして、今後空き家対策を実施、検討していくわけでございますが、この空き家再生事業につきましては、実際に事業を運営していく上で一番重要な柱になる部分であると認識してございます。
昨年12月に八戸市空家等対策計画案が策定され、当市における空き家の現状を踏まえた基本方針とともに、実施内容、実施体制、目標設定が示されました。当市の人口と世帯の推移は、平成20年から平成30年の10年間で約１万5000人が減少し、65歳以上の高齢人口は増加しています。また、空き家率は15.4％と、全国及び青森県の平均より高い状況です。
空き家対策の推進については、「十和田市空家等対策計画」に基づき、空き家等の適正管理、利活用に取り組むほか、空き家の解体に対して補助を行い、空き家の解消に努めてまいります。 消費生活の安全・安心の確保については、消費生活センターにおける安定した相談体制の下、消費者被害の未然防止や消費者意識の醸成・向上を図ってまいります。
このような中、国においては平成27年５月に施行した空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家法において、市町村の責務として、空家等対策計画の策定と対策の実施及び必要な措置を適切に講じるよう求めております。当市におきましても、昨年、空家等対策計画に関するパブリックコメントを実施されており、今年度中に策定されると伺っております。
─────── 開催日時及び場所 令和２年12月15日（火）午前11時30分〜午前11時54分 第４委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 八戸圏域地域公共交通再編実施計画３次再編（案）の概要について ２ 地域連携ＩＣカード（交通系ＩＣカード）の名称公募について ３ 八戸市空家等対策計画
今後は、これまでの取組に加え、青森市空家等対策計画に基づき、危険度が高い空き家等について、特定空家等と判断し、これらに対し、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する助言・指導等の法的措置についても、実施を検討してまいりたいと考えております。
これによりまして、空き家に関する相談の総合窓口としての機能充実を図り、現在策定を進めております空家等対策計画を通して庁内各課が組織横断的に連携して空き家の解消が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、建物解体費用の助成制度創設についてでございます。 近年、我が国では人口減少や少子高齢化、核家族化の進展に伴いまして、空き家の数は増加の一途をたどり、その解消が課題となっております。
一元化後は、空き家の利活用及び適正管理に係る業務と並行し、空家等対策計画の検討などを行ってきたところでございます。令和２年度より住宅まちづくり課で空家等対策計画の策定作業及び策定後の推進体制の強化を想定し、３名の人員増を実施したところでございます。
年々空き家の数が増え、その中で腐朽・破損の数も増えている中で、空き家に対する市民の不安の声もますます増えている中、本市においても、空家等対策計画の策定を進めていますが、実効性のある内容をつくり、スピード感を持った具体的な行動が求められます。 質問します。空家等対策計画策定の進捗状況をお示しください。 次に、防災対策について質問します。
２件目の「六ヶ所村空家等対策計画について」では、令和２年度に同計画を策定するとともに空家等利活用事業と空家等除却支援事業の補助金制度を設け、空き家の利活用による地域交流の活性化や地域コミュニティーの再生及び村民の住環境の向上を図る旨の説明がありました。
平成30年３月に策定いたしました第２期青森市住生活基本計画におきまして、基本的な施策の一つに、「民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティネット機能の充実」を掲げているとともに、現在、空家等対策計画の策定作業を進めているところでございまして、空き家の有効活用の観点からも検討してまいりたいと考えております。
国土交通省の資料によると、昨年３月31日時点で空家等対策計画を策定した自治体は1051市区町村、県内では40市町村のうち過半数である25の市町村で計画が策定されています。また、平成30年度時点で空家等対策計画の中で指定する倒壊や住民の生活環境に影響を及ぼすおそれのある空き家──特定空家に対して助言・指導を行った件数は4910件、自治体数は335です。
空き家対策の推進については、「空家等対策計画」に基づき、空き家等の適正管理、利活用について、総合的かつ計画的に施策を展開してまいります。 消費生活の安全・安心の確保については、消費生活センターを活用し、増加している特殊詐欺被害の未然防止や消費者意識の醸成・向上を図ってまいります。 次に、基本目標６「ゆとりと潤いあふれる暮らしを実感できるまち」に関してであります。